Re:Earthクラウドサービス利用規約
第1条（本規約の目的）
本規約は、株式会社Eukarya(ユーカリヤ)（以下、「当社」という。）の提供するオンラインサービスのRe:Earth（以下、「本サービス」という。）について、定めるものとします。
第2条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
- 利用規約：本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
- 申込者：当社に本サービスの提供を申し込む法人、機関等
- 契約者：利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人、機関等
- 利用ユーザ：契約者が承認し、本サービスを利用する者
- ユーザID：契約者が指定する利用ユーザを識別するために用いられる符号
第3条（本規約の適用）
- 当社は、利用契約の内容に従って、本サービスの提供を行い、契約者は利用契約および当社が定める条件にてこれを利用するものとします。
- 本サービスの詳細については、ユーザガイドライン等に記載するものとします。
第4条（本規約の変更）
- 当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後のサービスの提供条件は、変更後の新利用規約に従うものとします。
- 当社は、前項の変更を行う場合は、14日以上の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知または本サービス上に表示するものとします。ただし、変更が軽微で契約者に特に不利益にならないようと当社が判断した場合は、通知しないものとします。
- 契約者が変更後の規約に同意できないときは、第30条の規定にかかわらず、前項の予告期間中に当社に通知することによって、利用契約を解除することができます。
第5条（利用契約の申込み）
- 申込者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める方法により、本サービスの利用のための申込みを行うものとします。利用契約は、当社が当社所定の手続によって申込みを承諾したときに成立します。本規約は、利用契約の一部を構成します。
- 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その利用契約の申込みを承諾しない、あるいは、承諾を留保することがあります。
- 申込者が実在しない場合
- 当社所定の利用申込書（フォーム）に虚偽の記載または記入漏れがある場合
- 申込者が過去に本サービスの代金支払いを遅延し、または不正に免れようとしたことがある場合
- 本サービスの利用目的が、評価、解析その他本来の目的と異なるものである場合
- 申込者またはその代表者、役員において、反社会的勢力（暴力団、暴力団員等をいう。）に該当するときまたはそのおそれがあるとき
- その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
3.前項に従い、当社が利用契約の申込みを承諾せず、あるいは承諾を留保する場合は、その旨を申込者（契約者）に通知します。ただし、当社は、承諾をしなかったことあるいは承諾を留保したことによる責任を負いません。
第6条（利用契約の期間）
- 利用契約の契約期間は、本サービスの利用開始日（利用開始の申込みをして当社が承諾した日または当社と契約者との間で合意した日をいいます。）から1年間とします。
- 利用契約の契約満了日の1ヶ月前までに、契約者から当社に対して、当社の指定する方法で解約の申込みがなかった場合には、利用契約の契約満了日の翌日を契約更新日として、同一の内容・条件にて利用契約が1年間更新されるものとし、以降も同様とします。
第7条（サービスの範囲）
- 当社が、当社指定の条件下で、契約者が管理する端末機器（スマートフォン、携帯電話、パソコン等をいう。以下、「端末機器」という。）から、電気通信回線を経由して、当社指定サーバーに接続することにより、本サービスを利用することのできる環境を提供します。
第8条（利用制限）
- 本サービスは、契約者自身の業務での利用を目的として提供されるものであり、商業目的で使用（第三者に対し、有償と無償の別にかかわらず、第三者に対してサービス等を提供することなど）することはできません。
- 契約者による本サービスの利用は端末機器から当社指定のURLへ接続することにより行われるものとし、端末機器用のアプリケーションを除き、本サービスを構成するソフトウェア自体をダウンロードしたり、コピーする等の方法により本サービスを構成するソフトウェアを入手することができません。
- 契約者は、同一ユーザIDを同時に用いて、複数の端末機器から同時に本サービスを利用することはできません。
- 契約者は、本サービスを、契約者の役員または従業員（契約者の業務実施地域内で契約者の職務に従事するものを含む。）に対してのみ使用させることができるものとし、その他の第三者に対して使用させることはできません。
- 契約者は、発行したアカウント以上の人数が利用することはできません。6契約者は、利用ユーザーに対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。
第9条（本サービスの変更）
当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことがあります。ただし、当該追加・変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
第10条（サービスレベル）
- 当社は、ユーザーガイドの基準を満たすように、商業的に合理的な努力をもって本サービスを提供します。
- ユーザーガイドのサービスレベルは、特段の記述がない限り、本サービスに関する当社の努力目標を定めたものであり、サービスレベルを下回った場合でも、当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。
第11条（ユーザーIDおよびパスワード）
- ユーザーIDおよびパスワードは、当社が定める方法および使用条件に基づいて契約者自身が付与するものとします。
- 契約者は、自らの管理責任により、利用ユーザのユーザIDおよびパスワードを不正利用されないよう厳格に管理するものとします。
- 契約者は、いかなる場合も、ユーザIDを第三者に開示、貸与することはできません。
- 当社は、ユーザIDおよびパスワードの不正利用によって契約者に生じた損害について責任を負いません。当社は、ユーザIDとパスワードの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて契約者に帰属するものとみなすことができます。
第12条（ユーザIDの追加・削除）
- 契約者は利用契約に定めるユーザIDの上限数を、当社が定める方法によって、申し込むことにより、追加または減少させることができます。その場合における申込手続等については、第5条を準用します。
- 当社が、前項の申込みに対して承諾したときは、契約者は、追加・削除後のユーザID数に基づき、本サービスの利用料金を支払うものとします。
第13条（利用ユーザ）
- 契約者は、利用ユーザを定め、利用ユーザに対し、ユーザIDを付与します。
- 契約者は、ユーザIDの付与、および利用ユーザによる本サービスの利用について責任を持ち、責任の及ぶ範囲において不正利用等が発生しないようにします。
第14条（電気通信回線）
契約者が使用する端末機器から本サービスに接続する電気通信回線は契約者自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。
第15条（提供データ管理・保管）
- 契約者は、本サービスの利用に関連して入力、提供または伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保全しておくものとします。
- 当社は、契約者が利用する情報に関して、本サービスを提供する設備等の故障等により滅失した場合に、その情報を復元する目的でこれを別に記録して一定期間保管しますが、復元の義務を負うものではありません。
- 当社は、障害、誤操作等による滅失からの復旧を目的として、契約者の入力、登録したデータを保存するための機能を当社の定める内容にて提供します。ただし、すべてのデータが当該機能によって保存、復元されることを保証するものではありません。なお、当該機能によって復元する場合は、当社が有償で対応します。
第16条（個人情報の管理）
- 当社は、本サービスに入力されるデータに個人情報が含まれていた場合、本サービス提供の目的以外で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律および当社プライバシーポリシーに基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。
- 当社は本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、一切のコピーを残すことなく当社の責任のもとで速やかに破棄するものとします。
- 本条の規定は、利用契約が終了した後も有効に存続するものとします。
第17条（当社による情報の管理・利用）
- 当社は、本サービスの改良、サービス維持管理等を目的とする統計調査のため、契約者の本サービスの利用状況、画面・項目の利用頻度等の統計数値を利用し、あるいは統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用するものとし、契約者はかかる統計調査、二次加工活用を行うことを同意します。
- 当社は、契約者が入力したデータに関し、善良な管理者による注意をもって、機密保持とその管理に努めるものとします。
- 契約者は、当社が、裁判所、その他の法的な権限のある官公庁の命令等により本サービスに関する情報の開示ないし提出を求められた場合は、かかる命令等に従って情報の開示ないし提出をすることがあることを承諾し、かかる開示ないし提出に対して異議を述べないものとします。
第18条（本サービスの利用料金・算定方法）
本サービスの利用料金、算定方法等は別途発行する見積書もしくは請求書によります。
第19条（利用料金の支払方法）
- 契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間について、本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税等（以下「利用料金等」という。）を支払うものとします。
- 利用契約の契約期間において、本サービスの提供休止、中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は契約期間中の利用料金等を支払うものとします。
- 契約者は、本サービスの利用料金等を、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社指定の金融機関に支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
第20条（遅延損害金）
契約者が本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に年14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として、支払うものとします。
第21条（委託）
当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を契約者の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任を持って委託先を管理するものとします。
第22条（禁止行為）
契約者は本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
- 法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
- 公序良俗に反する行為
- 他の契約者の利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
- 本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える行為
- 本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれのある行為
- 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為。ただし、当社が、オープンソースソフトウェアとして公開しているソースコードおよび契約者に提供するソースコードは除くものとする。
- 他人のユーザIDを使用する行為またはその入手を試みる行為
- 他の契約者のデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれのある行為
第23条（知的財産権）
本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む。）に関する著作権を含む一切の知的財産権、その他の権利は、当社または当社に許諾した第三者に帰属します。
第24条（侵害の場合の責任）
本サービスの利用に関して、第三者から契約者に対して知的財産権にかかるクレーム、その他の請求が発生した場合、直ちに当社に書面で通知するものとし、当社はその責任と負担においてかかるクレーム等を処理するものとします。 ただし、かかるクレーム等の発生が契約者自身の責めに帰すべき事由に基づく場合および契約者が当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、この限りではありません。
第25条（自己責任の原則）
- 契約者は、本サービスの利用および本サービス内における一切の行為（情報の登録、閲覧、削除、送信等）およびその結果について、一切の責任を負います。
- 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用を持って処理、解決するものとします。
- 契約者は、契約者がその故意または過失により当社に当該損害の賠償を行うものとします。
第26条（保証の制限）
- 当社は、本サービスが、重要な点において、実質的に正常に提供されることを保証します。
- 当社は、本サービスを構成するソフトウェアにバグ等の瑕疵がないことや、本サービスが契約者の特定の利用目的に合致することを保証するものではありません。また、当社は、端末機器において他のソフトウェア等が使用ないし併用された場合の、本サービスの正常な動作を保証するものではありません。
- 本サービスに重要な瑕疵が認められた場合における当社の責任は商業的に合理的な範囲内において、本サービスの修正ないし瑕疵の除去の努力をすることに限られるものとします。4本条は、本サービスに関する唯一の保証について述べたものです。
第27条（免責および損害賠償の制限）
- 当社は、本規約の各条項に従って、制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、契約者の責任とされている事項については、一切の責任を負いません。
- 当社は、当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して、契約者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除いて、その賠償責任は契約者が当社に対して支払った過去6ヶ月分の利用料金を上限とします。
- 当社が責任を負う場合であっても、契約者の事業機会の損失、逸失利益、データの滅失・損壊によって生じた損害については、契約責任、不法行為責任その他の請求の原因を問わず、いかなる賠償責任も負いません。
第28条（本サービスの休止）
- 当社は、定時にまたは必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
- 当社は、保守作業を行う場合には事前に契約者に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後的に速やかに契約者に通知するものとします。
- 第1項に定めるほか、当社は第三者により妨害行為等により本サービスの継続が契約者に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
- 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によって契約者に生じた不利益、損害について責任を負いません。
第29条（本サービスの廃止）
- 当社は、本サービスの一部または全部を何時でも廃止できる権利を有します。
- 本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は廃止する3か月以上前に当該サービスの契約者に対して通知します。
- 当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等やむを得ない事由で、サービスを廃止する場合において3か月以上前の通知が不可能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに契約者に対して通知を行います。
- 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何らの責任をおいません。
第30条（契約者が行う解除）
- 契約者は、第6条第1項に定める期間は、利用契約を解除することができません。
- 契約者は、第6条第2項によって延長された利用契約の期間内に、契約者の都合により利用契約を解除しようとする場合は、解除しようとする日の3か月前までに、当社の指定する方法により、その旨を当社に通知するものとします。
第31条（当社が行う解除）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への催告を要することなく利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
- 当社の事業に支障を与える行為を行った場合
- 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申し立てが行われた場合
- 解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合
- 自ら振り出しもしく引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
- 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
- 第5条第2項各号に掲げる事由の一つがある場合
当社は、契約者が利用契約等に違反し、または契約者の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し（以下「違反等」）、当該違反等について、書面による催告をしたにもかかわらず、14日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
第32条（契約終了後の処理）
- 契約者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
- 当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、本サービスに格納された一切のデータを契約終了日から60日以内に当社の責任で消去するものとします。
- 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによって契約者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
- 前各項にかかわらず、契約者が契約終了日から30日前までに当社に通知した場合は、本サービス内に格納された情報を有償で提供します。この場合、提供の下記条件について、協議の上決定します。
- データ形式
- 提供方法
- 料金および支払条件
第33条（通知）
本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から契約者に対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
第34条（権利義務譲渡の禁止）
契約者は、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
第35条（不可抗力）
当社は、天災、法令・規則の制定・改竄、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約のその他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負担しません。
第36条（協議）
本規約の解釈について、両当事者間に、異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合誠実に協議し、円満にその解決を測るものとします。
第37条（準拠法及び裁判管轄）
利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2023年8月25日制定